【制度改定】有識者会議の最終報告が法務大臣に提出されました

2023年12月20日 2024年3月1日

情報提供担当者

ご連絡が遅くなってしまいましたが、技能実習制度(特定技能制度)改定の有識者会議の最終報告が11月30日に法務大臣へ提出されました。

過去のメールでご報告していた内容から大きな変動はございませんが、転籍制限の緩和について「後退」とも捉えられる調整が入っております。

比較表を日経新聞から抜粋（一部追記）し、ご紹介いたします。

やはり今回の大きな変更の焦点としましては、「語学要件」（上表では来日時となっていますが、来日後も日本語試験の要件が追加されています）と転籍要件の２つだと感じます。では、移行イメージ図（一部追記）を下記の有識者会議資料からご紹介します。

左の現行制度では、技能実習と特定技能が別個の仕組みとして併存しており、イレギュラーな形式で接続されていることが分かります。

右の新制度では、これが一気通貫となり、「育成就労」という名称で特定技能のエントリーステップとして明確化されています。

・日本語要件は、現行制度ではほぼなし。これが、新制度になると、（来日時、）入国1年目、特定技能1号移行時、特定技能2号移行時と設定され、ハードルが高くなった。

・本人意向による転籍は、就労後1年超で可能となる。但し、当分の間、分野によって必要性が認められれば1年を超える転籍制限(2年程度)が設けられることとなった。

さて、この有識者会議の最終報告取りまとめの経過の中で、地方の中小零細企業から人手不足の激化を心配する声が聞かれたことは、過去のメールでもご紹介したとおりです。

先日、自民党の部会において、こうした声を踏まえて、「当分の間、転籍制限を3年」とする対案が出ていました。ただ、3年の転籍制限では、今回の制度改定趣旨から大きな後退となるため、各界から批判が出ていたようです。

最終的には、自民党案として、「当分の間は転籍制限を最低2年」とする方向で落ち着いたようです。有識者会議の最終報告では、「分野によって必要性が認められれば」という条件付きですが、自民党案ではおそらく全分野を対象とする内容かと想像します。

法務大臣のもと、有識者会議の最終報告および自民党案をベースにし、今後、法案取りまとめに入る見込みです。

これからの法案作りのなかでどのような内容に固まるか、来年1月の通常国会への提出に向け、注目をしていきたいと考えております。

来年法案が通ったとしても、「十分な移行期間」の設定が想定されます。実質的な動きは、再来年になることも予想されます。

一方では、外国人受入れのフェーズは明らかに変わってきています。前倒しで、各企業様、各機関様において、「選ばれる」ための体制づくりを進めていく必要があります。

弊組合も情報収集を継続し、より良い業務運営とご提案に努めてまいります。