技能実習制度は、1993年に研修制度の上位資格としてスタートし、日本企業の先進的な技能・技術・知識の移転のため、多くの外国人材を受け入れし、日本社会や母国の経済発展のため、その役割を果たしてきています。その反面、不正行為を行う受け入れ機関も存在し、必ずしも技能実習生たちの人材形成や技能等の移転に寄与しているとはいえない事例も多く報告されてきました。
この約30年の間、日本の経済力は大きく後退し、制度スタート時と比べて、外国人にとっての日本で就業する魅力はその分落ちてきていると言っていいでしょう。今後、継続的に技能実習生や特定技能人材といった外国人材を受け入れていくにあたっては、労働法令違反や人権侵害などの不正行為を排除し、また待遇面や生活環境の改善を積極的に図り、外国人材が働きやすい、生活しやすい環境づくりを行っていく必要があります。
あさひねっと協同組合は、監理団体・登録支援機関として、持続可能な外国人材受け入れを目指し、外国人材の個人情報の保護体制の構築と人権配慮の取り組みの推進を行ってまいります。

【個人情報の保護】
外国人材の受け入れにあたっては、本人のパスポート情報や経歴、母国での所在地など様々な個人情報を当組合が入手し、日本での生活や就業のための各種手続きに活用しています。また受け入れ企業様からは役員や担当する職員の情報、賃金台帳をはじめとした就業における外国人材の個人情報を提出いただき、当組合から各種機関への申請や届け出を行っております。
こうした個人情報は極めて私的なデータを含み、健康診断などの要配慮個人情報などの管理上機微なデータも多く含みます。
インターネットが高度に発展した現代社会では、個人情報漏洩のリスクが高まっており、全社的に体系的で法令に準じた取得、保管、提供などの作業管理が重要となっています。
あさひねっと協同組合では、こうしたリスクを全社的に低減し、外国人材と企業様を守るため、JIS規格に基づくプライバシーマーク(Pマーク)認証を2021年度内に取得し、客観的な基準での個人情報管理体制を整備します。

Pマークとは…
https://privacymark.jp/

【人権に配慮した受け入れ管理】
日本政府は令和3年6月に「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の改定を公表し、外国人との共生社会を実現するための指針を改めて示しました。このなかでは、外国人技能実習制度の諸問題への言及もあり、失踪要因の解消や報酬の適正化、解雇への対処や住環境の改善など共生のための改善取り組みが提示されています。
技能実習制度を巡っては、相次ぐ失踪者の発生や妊娠等による強制的な帰国措置、また米国の人身取引報告書での強制労働認定など人権上のマイナス要因が世間的に注目されており、あさひねっと協同組合では、さらなる抜本的な体制整備が重要だと考えております。
取り組みにあたっては、国連の「指導原則」をもとに日本政府が策定した「 ビジネスと人権に関する行動計画 」に依拠し、 人権方針の策定・公表や母国管理の適正化を含む人権デューデリジェンス等を年度内 に実施してまいります。
外国人との共生社会の実現は、今後の世界的な労働者需要の高まりのなかで、外国人材から日本が「選ばれる」ために必須の要因です。先を見据えた取り組みを行ってまいります。