育成就労制度の概要

2027年より施行する技能実習制度の後継「育成就労制度」について、法務省HPにまとまった概要資料がアップされておりますので、共有いたします。

育成就労制度の概要（法務省）

現在、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の下、特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議が開催されています。
こちらの有識会議の報告書をもとに、特定技能制度及び育成就労制度に係る基本方針及び分野別運用方針が決定される見込みです。
報道でも、母国費用の企業負担や転籍人材の都市部比率制限、日本語教育の企業負担などの新たな制度枠組が報じられています。
予定として、今年の２～３月中に方針が決定されるようですので、フォローしてまいります。