特定技能分野別の受入れ上限内訳について

すでに過日ご紹介させていただきましたとおり、特定技能の運用見直しに伴い、2024年からの特定技能外国人の全分野受入れ枠の上限は、82万人と当初5年間の約2.4倍の設定となりました。
（前回ご紹介の記事はこちら）
この受け入れ上限数は、まず業界ごとの成長率や5年後の需要などから不足人数を計算し、そこから国内での人材の確保見込みや生産性向上の努力で解決できる分を差し引く形で算出しているそうです。
分野ごとの内訳が先日報道されていましたので、追加でご紹介いたします（3月29日閣議決定内容）。

弊組合員企業様で多い飲食料品製造業の受入れ上限枠は13万9千人と全体の約17%を占め、分野別では2番目に多い設定となっています。
なお、工業製品製造業分野、造船・舶用工業分野、飲食料品製造業分野の３つの既存の分野には新たな業務を追加等することとなりました。
飲食料品製造業分野では、食料品スーパーマーケット及び総合スーパーマーケットの食料品部門における惣菜等の製造も可能とするように運用が変更されました。既存の飲食料品製造業でのニーズ13万人とスーパーのバックヤードでの製造分野でのニーズ9千人を合計して、13万9千人の受入れ上限枠となっています。

ご興味のある方は、こちらの閣議決定内容の資料もご覧ください。
(入管該当ページ)