育成就労制度(技能実習後継制度)のスケジュール感が公表されました

2024年3月9日 2024年3月11日

情報提供担当者

自民党の法務部会などの合同会議は3月７日、技能実習制度に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」創設に向けた技能実習適正化法と入管難民法の改正案を了承しました。
また、制度切り替えのスケジュール感についても、先日報道がありましたので、ポイントを整理します。

育成就労制度は今国会で法案成立予定で、成立後3年以内の施行となる。現状では、3年後の2027年の施行予定。
2027年の施行後3年間は激変緩和措置として移行期間を設ける。
2027年の制度施行の直前に入国した技能実習生は、育成就労制度と併存し、技能実習期間終了まで実習を行うことができる。つまり、上記の移行期間がちょうど3年であるのはそうした趣旨もあると見られる。
移行期間中に技能実習を継続する技能実習生は、途中での育成就労への変更は認められない。技能実習生は転職制限も継続。

報道ベースの情報ですので、最終的な法案内容をフォローし、またご報告いたします。